南海トラフ地震の被害想定や防災対策を議論してきた政府の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）は３月３１日、最終報告書を公表した。最新データに基づき被害想定を見直した結果、想定される最も規模の大きな地震が発生すると、最大で死者２９・８万人、建物倒壊は約２３５万棟に上ると推計。資産被害は約２２４・９兆円、経済被害は約４５・４兆円に達する。報告書では「あらゆる主体が総力を結集して災害に臨むことが必要」と訴え…

　２０２５年度を迎える１日、建設関係の法令や政策による新しい措置が講じられる。改正建築基準法・建築物省エネ法が全面施行となり、同日以降に着工するすべての建築物は原則省エネ基準に適合することが義務化される。労働安全衛生法に基づく省令改正に伴い、危険箇所の作業に従事する労働者以外の人や、作業を請け負う一人親方などの保護が事業者に義務付けられる。雇用・労働関係は、柔軟な働き方や育児支援などが促される。 …

　建設業に対する時間外労働の罰則付き上限規制の適用から１日で１年になる。建設関係団体の調査によると、労働時間の削減に向けた週休２日が一段と浸透し、厚生労働省の統計でも総実労働時間が減少していた。ただ民間工事が多くを占める建築分野の課題が浮き彫りになり、上限規制の課題に対する指摘も出てきている。＝各面に関連記事 　厚労省がまとめた２０２４年の毎月勤労統計調査（事業所規模５人以上）によると、建設業の月…

　政府は２８日、２０２６年度から３０年度までの５年間を計画期間とする国土強靱化実施中期計画の素案を公表した。各省庁からの意見を踏まえ３２４施策を列挙。このうち予防保全型インフラメンテナンスへの転換、建築物の耐震化など１１６施策を重点的に推進する。事業規模は資材費や人件費の上昇を予算編成過程で適切に反映させると明記したものの、金額の明示は見送った。 　同日に有識者でつくる「国土強靱化推進会議」の第１…

　東京・中央区は三井不動産らが進める築地地区まちづくり事業に関し、最新の検討状況を公表した。歩行者ネットワークの強化に向け、事業者は新大橋通り沿いで複数のデッキ整備を検討。加えて環状２号線をまたぐデッキの整備も必須と捉える。実現には広域的な都市計画との調整が必要で、事業者は関係機関と協議中。このほか計画地内は完全な歩車分離の構造とし、駐車場は敷地西側に設ける「ライフサイエンス・商業複合棟」の低層部…

　奈良県と同県橿原市、近畿日本鉄道の３者は２８日、奈良県立医科大学付属病院南側地区まちづくりの一環で計画している「（仮称）医大新駅」の設置に関し、基本協定を結んだ。新駅は橿原市の近鉄橿原線八木西口駅～畝傍御陵前駅間に計画。医科大付属病院に近接し事業を県、工事施工を近鉄が担う。３者間で費用負担や役割分担など基本事項の合意に至り、事業が本格始動する。２０２５年度に基本設計、２６～２７年度に実施設計を進…

　高知県が建設工事に「クールワークタイム」を導入する。期間は６月１日～９月３０日。原則午前１１時～午後２時は作業を止めて休憩時間とする。夏季の高温時間帯の作業を回避することで、作業員の健康と安全の確保につなげる。土木部土木政策課の担当者は「こうした取り組みは全国の自治体で初めてではないか」としている。 　受注者は工事着手時またはクールワークタイムを導入する１週間前に発注者と協議する。工種が屋内作業…

　ＰＦＩの事業者選定を巡る発注者や内閣府の取り組みが活発になってきた。事業者選定が順調に進む事業が多くある一方、２０２４年度は国の庁舎、地方自治体の施設、大学施設などで選定が難航した事業が少なくない。要因はさまざまだが参加者なし、参加表明の辞退も相次いだ。事業の頓挫、遅れは公共サービスの提供が遅れ、計画の見直しや再募集に伴って行政コストや職員負担が増えるだけに対応が進みつつある。 　「事業の範囲、…

　国土交通省は、国の一般的な事務庁舎への適用を想定した「公共建築工事標準仕様書」を改定した。働き方改革や生産性向上に配慮した規定を拡充。受注者の責任ではない理由で全体工期に影響を及ぼす場合に監督職員へ報告する規定を追加し、工期変更の円滑な受発注者間の協議につなげる。国交省直轄営繕工事で適用を広げてきた情報共有システム（ＡＳＰ）による書面の提出や、遠隔臨場の実施も新たに明記し、標準的な対応と位置付け…

　三重県は２０２５年度、建設企業の安定経営に向けた取り組みを推進する。受注機会の拡大や技術者不足への対応として、４月から総合評価方式の一括審査の運用を緩和する。土日完全週休２日の導入など働き方改革も推進し、「三重県建設産業活性化プラン２０２４」の実現を図る。 　総合評価方式の一括審査の配置予定技術者は従来、１社につき１人のみの申請としていた。複数人の申請を可能とすることで、１人が辞退となっても残り…