日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、２０２３年度の会員企業の女性技術者数は８００１人と前年度から４０２人増加した。技術者全体に占める女性比率は７・９％（前年度比０・３ポイント低下）だった。建設現場では女性が快適に利用できるトイレや更衣室などの環境整備が一段と進んだ。日建連は調査結果を踏まえ、２０２５年度にスタートする女性活躍に向けた新計画でさらなる女性活躍や、幅広い人材が働き…

　中野洋昌国土交通相は２０日、石川県内の建設業関係者との意見交換を金沢市内で行った。１月の能登半島地震や９月の豪雨災害による復旧活動に尽力する県建設業協会（鶴山庄市会長）や県港湾漁港建設協会（鶴山雄一会長）の会員企業のの声を聞き、中野国交相は「現場の苦労を知ることができた。将来への不安がある気持ちも受け止めて能登の創造的復興に全力で取り組む」と話し、要望など施策に反映するとした。＝８面に関連記事 …

　国土交通省は１２月中旬に施行する改正建設業法の一部規定に関する説明会を、１２月１９日の東京会場を皮切りに全国５都市で開く。「恐れ（リスク）情報」の通知を起点とする契約変更協議の円滑化ルールや、特定建設業者などに努力義務化されるＩＣＴを活用した効率的な現場管理、現場技術者の新たな兼任制度といった改正業法の１２月施行分の要点を詳しく解説する。 　対象は建設業者全般。参加無料。東京会場は同１９日（場所…

　国土交通省は２０日、ＡＲ（拡張現実）を使った出来形確認の効率化に取り組んでいる建設現場を報道関係者らに公開した。現場は関東地方整備局北首都国道事務所発注の「Ｒ５圏央道高須賀地区改良その４工事」（茨城県つくば市）。３Ｄ設計データと現場測量の結果の差異をヒートマップ化し、タブレット上で表示する技術を実演。この技術を応用した遠隔臨場や狭い現場で役立つチルトローテーターのデモンストレーションなども披露し…

　国土交通省は建設産業で働く女性の活躍・定着を促進する新たな実行計画の骨子案をまとめた。建設業の特色となる「現場」の環境整備に重点を置き、現場で働く女性の技術者・技能者を増やすための方策を打ち出す。新計画では建設業の女性就業者のうち技術者・技能者の割合を毎年度増加させることを目指す予定。ここ数年は女性の離職も目立ち定着促進がより求められることから、女性の入職者に対する離職者の割合をできるだけ低くし…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら首脳は１９日、中野洋昌国土交通相や自民党の森山裕幹事長らを訪ね、国土強靱化実施中期計画の早期策定や公共事業の予算確保、適正工期の周知徹底など１１項目を要望した。要望活動には今井会長のほか錢高久善（大阪建設業協会会長）、千葉嘉春（宮城県建設業協会会長）、石井源一（静岡県建設業協会会長）、西村裕（徳島県建設業協会会長）の各副会長らが赴いた。自民党の佐藤信秋、足立…

　群馬労働局（上野康博局長）、関東地方整備局高崎河川国道事務所（杉崎光広所長）、沼田土建（群馬県沼田市、青柳剛社長）は２０日、働き方改革を巡って同社で意見交換した＝写真。長時間労働の削減に積極的なベストプラクティス企業を訪問する同労働局の取り組みの一環。同社はＤＸ、現場支援、就業環境などを説明した。上野局長は「県内のあらゆる企業の時間短縮につなげたい」と総括した。 　ベストプラクティス企業に関し、…

　ひたちなか海浜鉄道（茨城県ひたちなか市、吉田千秋代表取締役）が運行する湊線（勝田～阿字ケ浦、延長約１４・３キロ）の延伸事業が大きく前進した。阿字ケ浦駅から先の新駅とを結ぶ延長約１・４キロ（第１工区）の工事施行認可を国から取得した。事業費は５９億円余。今後は鉄道事業再構築実施計画の策定を経て、２０２５年度に用地測量や詳細設計を行う予定。事業期間は２９年度まで。 　工事の施行認可を受けたのは阿字ケ浦…

　香川経済同友会は、国による計画段階評価中の高松環状道路（高松市福岡町～檀紙町間）の整備を契機に、サンポート高松地区に新幹線の高松駅を誘致するよう求める提言書をまとめた。 　１９６４年の東海道新幹線開業から今年で６０年を迎えた。四国の新幹線は７３年に基本計画路線に定められてから５０年間進展がない。香川県をはじめ四国では人口減少による地域経済の地盤沈下が課題となっている。 　提言書では、企業誘致など…

　国立大学法人等施設の整備の在り方を検討している文部科学省の有識者会議は、国立大学病院の再開発や改修の新しい方向性を打ち出す。老朽化が急速に進行する中、物価上昇や旺盛な建設需要から工事契約が成立しにくくなっている。経営上の収支が厳しく、国の支援とともに地方自治体との連携や外部資金の活用を求める意見も出ており、多様な財源を活用するような方向で今後の対応を示す見通しだ。 　「今後の国立大学法人等施設の…