各府省庁が財務省に提出した２０２５年度予算の概算要求のうち、国土強靱化関係の防災・減災対策の計上額が明らかになった。総額は前年度予算比２３・４％増の６兆４３３６億７８百万円。うち公共事業関係費は２０・４％増の４兆８５４３億４百万円。国土強靱化の加速化・深化分と位置付ける「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の最終年度分の予算は、編成過程で計上額を決める事項要求とした。 　国土強靱化基…

　国土交通省はＡＩを活用してダム流入量の予測精度を高める取り組みについて、２０２５年度末までに国管理の全１０９水系に導入する方針を固めた。事前放流の判断精度を高めるとともに、水力発電による発電量を増やし、ダムが持つ治水と利水の機能を最大限に引き出す。２５年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んだ。 　ＡＩに過去の流入量と降雨量のデータを学習させ、雨量を入力すると、流入量をＡＩが予測するシステムを導入…

　大阪府と豊中市は千里中央地区「東町エリア」の再整備に当たり、千里阪急・セルシー敷地「駅東街区」と千里阪急ホテル敷地「公園南街区」を一体開発する計画をまとめた。百貨店やエンターテインメント機能などを有する延べ床面積１０万平方メートル級の施設開発を誘導することで、多様な都市機能を集積した拠点形成につなげる。２０３２年度の実現を目指す。 　２３日に地権者も含めた「千里中央地区活性化協議会」で再整備計画…

　国土交通省所管分野の技術政策を検討する一環で、特にインフラ整備・維持管理の関連技術の社会実装を加速化する方策を議論してきた有識者会議が提言となる「中間取りまとめ」の案を示した。国が民間を支援する立場から一歩踏み出し、より主体的に技術開発をけん引していく姿勢を見せる必要性を強調。単純なコストだけでなく総合的に価値の高い技術開発を強力に誘導し、国が発注するプロジェクトで新技術などを先行的に活用する仕…

　大阪府と大阪市は世界有数の広域交通ターミナルを目指す新大阪駅周辺地域のまちづくりで、十三駅と淡路駅周辺地区をサブ拠点と位置付け、それぞれ「エリア計画」の骨格をまとめた。十三駅エリアでは新線整備に伴う駅直上を含めた周辺一体開発、淡路駅エリアでは柴島浄水場用地を活用した良好な都市開発プロジェクトの誘発に取り組む方針。２０４０年までの具体化を目指す。 　両エリアの骨格は２８日に大阪市役所で開いた新大阪…

　国土交通省は２７日、２０２５年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比１８・１％増の７兆０３３０億円。うち公共事業関係費は１８・９％増の６兆２８９９億円を要求する。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の最終年度分を事項要求とし、総仕上げとなる予算獲得を目指す。資材価格の高騰などを踏まえ必要な事業量を確保する姿勢も強く打ち出す。要求額に足元の価格動向を織り込みつつ…

　農林水産省の２０２５年度予算概算要求案の概要が２７日、明らかになった。総額は前年度予算比１６・３％増の２兆６３８９億円。うち公共事業費に１８・１％増の８２５０億円を要求した。公共事業費の内訳は一般公共事業費８０４８億円（前年度予算比１８・６％増）、災害復旧等事業費２０２億円（増減なし）。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」にかかる事業費は予算編成過程で検討する。 　一般公共事業費の…

　大阪府都市整備部は淀川水系淀川左岸ブロックの穂谷川と右岸ブロックの芥川・檜尾川・東檜尾川の４河川の改修事業について、今後の対応方針案をまとめた。檜尾川を除く３河川はいずれも事業継続が必要不可欠とした。今後、府民から意見を募り、９月以降に開く次回会合で事業継続の妥当性の判断を仰ぐ。檜尾川は当面の間、事業を休止する方針。 　２６日に開いた２０２４年度大阪府河川整備審議会の第２回会合で４河川の対応方針…

　政府は２６日、能登半島地震の教訓として、災害対応を巡る政府の司令塔機能を担う「（仮称）防災監」を内閣府に新設する方針を明らかにした。首相官邸で開いた能登半島地震復旧・復興支援本部（本部長・岸田文雄首…

　国土交通省は２６日、橋梁など道路構造物の２０２３年度の点検結果をまとめた「道路メンテナンス年報」を公表した。１９～２３年度の２巡目の点検の実施状況は、橋梁、トンネル、道路構造物のいずれもほぼ１００％…