工事・計画
2024年8月30日[13面]
鹿児島商議所/住吉町15番街区(鹿児島市)でMICE施設やホテル整備提案
鹿児島商工会議所(岩崎芳太郎会頭)は、未利用地の県有地である住吉町15番街区(鹿児島市住吉町、約2・5ヘクタール)について、MICE(国際的なイベント)施設やホテルなどを整備する「住吉ハーバープレイスプロジェクト」を提案した。27日に開かれた鹿児島港本港区エリアの今後の具体的な整備について、行政や民間団体などが意見交換を行う「本港区エリアまちづくり懇談会」の第2回会合で示した。定期借地による活用…
2024年8月30日[13面]
香川県坂出市は、PFIを導入する「坂出市中心市街地活性化公民連携事業」の公募型プロポーザルで大林組を代表企業とするグループを優先交渉権者に決めた。提案価格は139億8723万5900円(税込み)。9月下旬に基本協定、11月中旬に仮契約を締結し、12月議会の議決を経て事業契約を結ぶ。事業期間は2045年3月31日まで。プロポーザルには2グループが参加した。 大林組グループのほかの構成企業は▽梓設…
2024年8月29日[5面]
横浜市/西谷浄水場再整備、国内最大級の不断水分岐工事9月と11月に実施
横浜市は、大規模再整備を進めている西谷浄水場(保土ケ谷区川島町522)で水道管を断水せずに切り替えるための国内最大級の「不断水分岐工事」を施工する。ろ過池の新設に先立ち、浄水場内に敷設されてる水道管(口径2メートル、埋設深さ約10メートル)を断水せずに切り替える。通水を止めることなく水道本管から分岐管を取り出す。口径2メートル規模の不断水分岐工事は施工実績が少ないことから、市は報道機関に工事を公…
2024年8月29日[6面]
函館駅前東地区再開発準備組合/9月末に組合設立認可申請、29年5月完成めざす
JR函館駅前でホテルや商業、住宅などの複合施設建設を計画する函館駅前東地区再開発準備組合(北海道函館市、渡辺良三理事長)は、9月末にも組合設立認可を申請する予定だ。11階建てのホテル棟や25階建ての共同住宅棟など4棟、総延べ床面積約3万8240平方メートルの施設を新築する。総事業費は176億7000万円を見込み、2029年5月の完成を目指す。 事業概要を見ると、建設場所は函館市若松町16および…
2024年8月29日[15面]
沖縄県/国際物流拠点那覇地区の施設再整備にPFI検討、25年度にも支援業務発注
沖縄県は国際物流拠点産業集積地域の那覇地区(那覇市鏡水崎原地先、敷地面積約4ヘクタール)内にある物流施設の再整備で、事業手法としてPFIの導入を検討している。再整備では老朽化している1号棟、2号棟の集約建て替えにより、延べ1万5000平方メートル以上の新物流施設を整備する。2025年度にもPFI事業者選定に向けたアドバイザリー業務を発注し、実施方針の策定などに着手する。 県は27日に開いた24…
2024年8月28日[4面]
東京都府中市/府中駅周辺の3公共施設を複合化29年度着工、第2庁舎も活用検討
東京都府中市は京王電鉄京王線府中駅周辺にある四つの公共施設の再編案をまとめた。中央文化センターと保健センター、ふれあい会館の三つは複合化し、新たな複合施設を整備する。2029年度の着工、31年度の竣工を目指す。余剰となるふれあい会館の跡地は、官民連携も含めて利活用策を検討する。府中駅北第2庁舎は3施設の一時移転先として活用した後、解体も視野に入れて有効活用を図る。 26日に「府中駅周辺公共施設…
2024年8月28日[6面]
青森県おいらせ町/新庁舎建設基本構想・計画策定、適正規模や総事業費算定
青森県おいらせ町は「新庁舎建設基本構想・基本計画」を策定した。新たなまちづくりの推進拠点形成に向け「イオンモール下田」の隣接地に新庁舎を整備する。新庁舎の適正規模は総務、国土交通両省の基準に基づき5212~5752平方メートルと算定した。従来の直接建設方式での発注を前提とする。主要財源として国の合併特例債を活用するため2030年度までの竣工を目指す。 移転地は中平下長根山と中野平の一部でイオン…
2024年8月28日[7面]
岐阜県多治見市/新庁舎基本計画案を公表、6階延べ8500平米規模に
岐阜県多治見市は、市役所新庁舎建設基本計画案を公表した。新庁舎の規模は6階建て延べ約8500平方メートル。概算の新庁舎建設費は67億8000万円。事業手法は設計、施工を分離して発注する従来方式を想定する。順調に進めば本年度末から基本・実施設計に入る。2027年度に新庁舎建設に着工し、29年度上半期の供用開始を目指す。 建設地はJR多治見駅と既存の駅北庁舎に挟まれた土地(音羽町1の277ほか)。…
2024年8月28日[9面]
熊本市/新庁舎整備10月にも基本計画と設計を一括発注、9月補正に債務負担設定
熊本市は、新庁舎整備に関して、10月にも基本計画策定や基本・実施設計の業務を一括発注する。2024年度一般会計9月補正予算案に業務委託費として27年度までの限度額18億8430万円の債務負担行為を設定。業務委託先の選定方法は公募型プロポーザル(WTO対象)を軸に検討している。予算可決後速やかに事業者選定の手続きに着手し、25年3月までに契約締結する。 24年度中に実施設計の契約を締結しているこ…
2024年8月27日[8面]
仙台市/新庁舎1期工事(青葉区)大林組JVらで起工、28年度の供用開始へ
仙台市は26日、現本庁舎の敷地内で建て替える「市役所本庁舎整備第1期工事」の起工式を開いた。市の新たなランドマークとしてさまざまな機能を発揮するだけでなく、杜の都・仙台のまちづくりで先導役を果たす。…