鹿児島商工会議所（岩崎芳太郎会頭）は、未利用地の県有地である住吉町１５番街区（鹿児島市住吉町、約２・５ヘクタール）について、ＭＩＣＥ（国際的なイベント）施設やホテルなどを整備する「住吉ハーバープレイスプロジェクト」を提案した。２７日に開かれた鹿児島港本港区エリアの今後の具体的な整備について、行政や民間団体などが意見交換を行う「本港区エリアまちづくり懇談会」の第２回会合で示した。定期借地による活用…

　香川県坂出市は、ＰＦＩを導入する「坂出市中心市街地活性化公民連携事業」の公募型プロポーザルで大林組を代表企業とするグループを優先交渉権者に決めた。提案価格は１３９億８７２３万５９００円（税込み）。９月下旬に基本協定、１１月中旬に仮契約を締結し、１２月議会の議決を経て事業契約を結ぶ。事業期間は２０４５年３月３１日まで。プロポーザルには２グループが参加した。 　大林組グループのほかの構成企業は▽梓設…

　横浜市は、大規模再整備を進めている西谷浄水場（保土ケ谷区川島町５２２）で水道管を断水せずに切り替えるための国内最大級の「不断水分岐工事」を施工する。ろ過池の新設に先立ち、浄水場内に敷設されてる水道管（口径２メートル、埋設深さ約１０メートル）を断水せずに切り替える。通水を止めることなく水道本管から分岐管を取り出す。口径２メートル規模の不断水分岐工事は施工実績が少ないことから、市は報道機関に工事を公…

　ＪＲ函館駅前でホテルや商業、住宅などの複合施設建設を計画する函館駅前東地区再開発準備組合（北海道函館市、渡辺良三理事長）は、９月末にも組合設立認可を申請する予定だ。１１階建てのホテル棟や２５階建ての共同住宅棟など４棟、総延べ床面積約３万８２４０平方メートルの施設を新築する。総事業費は１７６億７０００万円を見込み、２０２９年５月の完成を目指す。 　事業概要を見ると、建設場所は函館市若松町１６および…

　沖縄県は国際物流拠点産業集積地域の那覇地区（那覇市鏡水崎原地先、敷地面積約４ヘクタール）内にある物流施設の再整備で、事業手法としてＰＦＩの導入を検討している。再整備では老朽化している１号棟、２号棟の集約建て替えにより、延べ１万５０００平方メートル以上の新物流施設を整備する。２０２５年度にもＰＦＩ事業者選定に向けたアドバイザリー業務を発注し、実施方針の策定などに着手する。 　県は２７日に開いた２４…

　東京都府中市は京王電鉄京王線府中駅周辺にある四つの公共施設の再編案をまとめた。中央文化センターと保健センター、ふれあい会館の三つは複合化し、新たな複合施設を整備する。２０２９年度の着工、３１年度の竣工を目指す。余剰となるふれあい会館の跡地は、官民連携も含めて利活用策を検討する。府中駅北第２庁舎は３施設の一時移転先として活用した後、解体も視野に入れて有効活用を図る。 　２６日に「府中駅周辺公共施設…

　青森県おいらせ町は「新庁舎建設基本構想・基本計画」を策定した。新たなまちづくりの推進拠点形成に向け「イオンモール下田」の隣接地に新庁舎を整備する。新庁舎の適正規模は総務、国土交通両省の基準に基づき５２１２～５７５２平方メートルと算定した。従来の直接建設方式での発注を前提とする。主要財源として国の合併特例債を活用するため２０３０年度までの竣工を目指す。 　移転地は中平下長根山と中野平の一部でイオン…

　岐阜県多治見市は、市役所新庁舎建設基本計画案を公表した。新庁舎の規模は６階建て延べ約８５００平方メートル。概算の新庁舎建設費は６７億８０００万円。事業手法は設計、施工を分離して発注する従来方式を想定する。順調に進めば本年度末から基本・実施設計に入る。２０２７年度に新庁舎建設に着工し、２９年度上半期の供用開始を目指す。 　建設地はＪＲ多治見駅と既存の駅北庁舎に挟まれた土地（音羽町１の２７７ほか）。…

　熊本市は、新庁舎整備に関して、１０月にも基本計画策定や基本・実施設計の業務を一括発注する。２０２４年度一般会計９月補正予算案に業務委託費として２７年度までの限度額１８億８４３０万円の債務負担行為を設定。業務委託先の選定方法は公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）を軸に検討している。予算可決後速やかに事業者選定の手続きに着手し、２５年３月までに契約締結する。 　２４年度中に実施設計の契約を締結しているこ…

　仙台市は２６日、現本庁舎の敷地内で建て替える「市役所本庁舎整備第１期工事」の起工式を開いた。市の新たなランドマークとしてさまざまな機能を発揮するだけでなく、杜の都・仙台のまちづくりで先導役を果たす。…