昨年は、石川県の能登半島を襲った地震や豪雨など全国で自然災害が発生し、復旧活動など建設業の使命の大きさを再認識する１年となった。未来にわたって地域の安全・安心な生活を守り、発展に貢献するためには着実にインフラ整備を進める必要があるが、担い手確保や生産性向上といった課題に直面している。安定的な事業量の確保とともに、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０の推進や、第３次担い手３法の普及浸透など、選ばれる…

　自然災害が多発・激甚化する中、国土の一層の強靱化に向け中長期にわたる社会資本整備のさらなる推進が求められる。これを支え、地域の安全と安心を守る「地域の守り手」となる建設業への期待は大きい。一方で、建設業の抱える問題は多岐にわたり、中でも担い手の確保に向けた取り組みは喫緊の課題だ。建設業界では、人材を確保し持続的な発展を図るため、民間工事を含めた週休２日確保への取り組み、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏ…

　◇安全・安心で活力あふれる地域づくり 　九州は半導体関連産業の集積や福岡都市圏の都市機能更新が進み、アジアの玄関口としてのさらなる成長が期待される。一方、台風や豪雨が毎年のように襲来し、南海トラフ巨大地震の発生リスクもある災害頻発地域という課題も抱える。産業振興と安全・安心な地域づくりの両立に求められるインフラ整備とは。本特集ではインフラ整備の先導役を担う九州地方整備局の森田康夫局長に所管事業の…

　建設業では２０２４年４月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用された。公共工事の発注者は、人手不足の中で規制に対応しようと働き方改革の実現へ工夫を凝らす。北関東・信州地域の県では週休２日の実現に向けて、月単位での４週８休や、休日日程を調整する交代制に取り組んだり、市町村に週休２日を広めたりするために県の担当者が訪問する動きがある。国の機関との書類統一や入札システムの改修も進む。

　◇女性活躍推進・省力化などが鍵 　２０２４年４月に時間外労働の罰則付き上限規制適用が始まり、建設業の働き方改革は待ったなしの状況に追い込まれた。令和世代の若者が優先する就職条件は、従来の仕事のやりがいやステータス、給料の多寡などではなく「休日が取れること」、「個人の生活リズムを守れること」などプライベートの充実に比重を置くものが多いという。経営者や幹部社員世代と価値観が乖離（かいり）している若手…

　新たなスポーツ施設を核に賑（にぎ）わいのあるまちづくりを－－。茨城、千葉の両県内では、新スポーツ施設の整備や誘致の動きが活発化している。プロ野球２軍施設の移転をはじめ、新たなバスケットＢ１リーグの条件を満たすためにアリーナの新設・改修を進める自治体もある。茨城県の鹿行エリアでは新サッカースタジアムが整備される見通しだ。高規格道路やスマートＩＣの整備事業と合わせ、新拠点形成の取り組みを加速していく…

　２０２５年がスタートした。少子高齢化が先行する四国地区では建設業界の人手不足がますます深刻化する中、激甚・頻発化する自然災害や切迫する南海トラフ巨大地震に備えたインフラ整備を着実に進めなければならない。四国地区のインフラ整備と建設産業をリードする国土交通省四国地方整備局の豊口佳之局長と西日本高速道路会社の後藤由成執行役員四国支社長のインタビューを通じ、今年の主要事業を展望する。

　２０２５年の幕開けを迎え、関西は未来への大きな一歩を踏み出そうとしている。４月に開幕する大阪・関西万博は「未来社会の実験場」として新たな価値を生み出す契機となる。この万博を起点に、統合型リゾート（ＩＲ）の開発や交通インフラの整備、都市拠点の形成が進展し、さらなる成長を目指す動きが加速していく。本特集号では万博を中心に広がる変革の波を捉え、関西のこれからを多角的に描く。巻頭では福井県知事による特別…

　◇自律分散型のまちづくりを／軟弱地盤想定した制度設計必要 　能登半島地震の被災地では軟弱地盤に立つ多くの建物が被害を受け、基礎部の耐震対策が課題として浮き彫りになった。過疎化に伴い空き家を物置などとして使っている建物の被害も目立ち、こうした被災状況は日本の将来の姿とも重なる。復旧・復興の担い手である建設業の空白地帯も生まれつつある中、大規模地震が発生すれば被災地の再建はままならない。地震工学と地…

　◇被災の「自分ごと化」にエンタメ活用／演劇手法で証言、受け手の想像力喚起 　阪神・淡路大震災からまもなく３０年がたち、東日本大震災からは１４年が経過する。実際に体験した人が減り、記憶が遠くなりつつある一方、自然災害の激甚化はとどまる気配を見せない。地域の歴史や震災の記憶を後世に伝える上で、受け手の想像力を喚起して被災を「自分ごと化」する取り組みが一層求められる。ＮＰＯ法人スターズアーツ（東京都港…