各府省庁が財務省に提出した２０２５年度予算の概算要求のうち、国土強靱化関係の防災・減災対策の計上額が明らかになった。総額は前年度予算比２３・４％増の６兆４３３６億７８百万円。うち公共事業関係費は２０・４％増の４兆８５４３億４百万円。国土強靱化の加速化・深化分と位置付ける「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の最終年度分の予算は、編成過程で計上額を決める事項要求とした。 　国土強靱化基…

　竹中工務店の２０２４年１～６月期決算は増収増益となった。連結売上高は前年同期比４・１％増の７７１９億９百万円と過去２０年で最高額を更新。物価高騰や時間外労働上限規制の影響に考慮し、採算や適正工期の確保にこだわる工事受注を徹底した結果、営業利益は３２８億９３百万円となり前年同期の損失計上から回復した。経常利益は４３６億１３百万円（前年同期比４９４・３％増）、純利益が３０４億９６百万円（１３０・４％…

　非常に強い台風１０号が日本列島を縦断する懸念が高まっている。気象庁は２８日の会見で「比較的最強に近い。めったにないような台風」と危機感を示した▼高潮や洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などは特に危険性が高い。暴風が吹き始める前の早めの避難が重要だ。岸田文雄首相は、事前対策に万全を期すことや、被害発生時には政府一体で応急対策に全力で取り組むよう指示した▼九州地方では２９日、線状降水帯による大雨が…

　国土交通省はＡＩを活用してダム流入量の予測精度を高める取り組みについて、２０２５年度末までに国管理の全１０９水系に導入する方針を固めた。事前放流の判断精度を高めるとともに、水力発電による発電量を増やし、ダムが持つ治水と利水の機能を最大限に引き出す。２５年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んだ。 　ＡＩに過去の流入量と降雨量のデータを学習させ、雨量を入力すると、流入量をＡＩが予測するシステムを導入…

　鹿島は、ＡＩを活用して建物のライフ・サイクル全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を正確に算定するシステムを開発した。建築部材だけでなく、従来は難しかった数万点にも及ぶ設備機器のＣＯ２排出量も正確に算定可能。各構成部材をＣＯ２排出原単位とひも付けて算定する従来方法と比べ、算定時間を約８割削減できる。設備機器の選定時、ＣＯ２排出量が異なる複数パターンを短時間でケーススタディーし、最適なＣＯ２削減プランを…

　関東地方整備局利根川水系砂防事務所が、浅間山火山防災事業で自動化施工を進めている。国土交通省のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０に準じた取り組みとして現場実証を実施。２８日に報道関係者に現場を公開した。浅間山北麓の地蔵川第一砂防堰堤（群馬県嬬恋村）の現場で、堤体の素材となるソイルセメントをプラントから施工場所まで自律稼働のキャリアダンプで運搬する実証実験を行った。関東管内の直轄砂防事業で自動化施…

　大阪府と豊中市は千里中央地区「東町エリア」の再整備に当たり、千里阪急・セルシー敷地「駅東街区」と千里阪急ホテル敷地「公園南街区」を一体開発する計画をまとめた。百貨店やエンターテインメント機能などを有する延べ床面積１０万平方メートル級の施設開発を誘導することで、多様な都市機能を集積した拠点形成につなげる。２０３２年度の実現を目指す。 　２３日に地権者も含めた「千里中央地区活性化協議会」で再整備計画…

　鹿児島商工会議所（岩崎芳太郎会頭）は、未利用地の県有地である住吉町１５番街区（鹿児島市住吉町、約２・５ヘクタール）について、ＭＩＣＥ（国際的なイベント）施設やホテルなどを整備する「住吉ハーバープレイスプロジェクト」を提案した。２７日に開かれた鹿児島港本港区エリアの今後の具体的な整備について、行政や民間団体などが意見交換を行う「本港区エリアまちづくり懇談会」の第２回会合で示した。定期借地による活用…

　香川県坂出市は、ＰＦＩを導入する「坂出市中心市街地活性化公民連携事業」の公募型プロポーザルで大林組を代表企業とするグループを優先交渉権者に決めた。提案価格は１３９億８７２３万５９００円（税込み）。９月下旬に基本協定、１１月中旬に仮契約を締結し、１２月議会の議決を経て事業契約を結ぶ。事業期間は２０４５年３月３１日まで。プロポーザルには２グループが参加した。 　大林組グループのほかの構成企業は▽梓設…

　◇複雑な社会課題に対し最適解を提案／求められる二つの”３要件”とは 　多くの市街地再開発事業などの設計を手掛け、日本設計社長や日本建築家協会（ＪＩＡ）会長を務めた建築家の六鹿正治氏が、日刊建設工業新聞社から『建築家はいま何を考えているか』を出版した。環境や保存再生、都市・まちづくり、災害対策、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、現代の主要なテーマを分かりやすく解説する。六鹿氏は「複雑な社会課題に…