多くの建設現場で週休２日の確保が進む一方、時間外労働の上限規制順守に苦慮している実情が日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で明らかになった。２０２３年秋に実施したアンケートによると、土日閉所による４週８閉所以上を実現した土木工事の現場割合が５０％に達し、前年調査と比べ１７ポイント上昇した。上限規制で原則となる月４５時間以内を超えた現場は６７％に上った。うち２６％の現場が年７２０時間以内…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）がまとめた公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正案を巡って、野党を含めた主要な政党が賛同する方向で議論を進めていることが分かった。９日には自民党国土交通部会（部会長・佐々木紀衆院議員）と公明党国交部会（部会長・国重徹衆院議員）で法案内容を審査し、了承。８日の立憲民主党国交・復興部門会議（部門長・小宮山泰子衆院議員）でも異…

　◇経験糧に人材育て対応強化 　測量などによって土地・建物の現況や権利関係を明確化することは、被災地の復旧・復興に欠かせない取り組みだ。不動産関連の登記の専門家である土地家屋調査士が復興フェーズで果たす役割も小さくない。 　発災後から弁護士や司法書士などと協力し、二次避難所などで相談業務に当たってきた石川県土地家屋調査士会。有川宗樹会長は「相談内容の大半は自宅や隣家の倒壊した建物のこと。相談者が高…

　土地区画整理事業が進む地元で、道路や駅前広場が新しくなった。変わったのは商店街に面する街路が一方通行になり、車の通行が減ったこと。ゆっくり散策できるまちになると商店街会長は期待を込める▼居心地が良く歩きたくなるようにする「ウオーカブル」が、まちづくりのキーワードになっている。伊勢神宮で知られる三重県伊勢市は、次期遷宮に向けたまちづくりの一環で、ウオーカブルに向けた社会実験などを２０２４年度に新規…

　建設機械大手３社（コマツ、日立建機、コベルコ建機〈神戸製鋼所建設機械部門〉）の２０２４年３月期決算が９日に出そろった。コマツと日立建機は、建機の販売価格アップや円安効果などを背景に好調さを保ち、連結の売上高と営業利益が過去最高を更新した。２５年３月期は世界的な需要が減速するとの見方が強い。コマツと日立建機は連結ベースで減収営業減益を見込む。 　２４年３月期の業績を見ると、コマツは北米や中南米、オ…

　鹿島は、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収・固定化して製造するカーボンネガティブコンクリート「ＣＯ２－ＳＵＩＣＯＭ」にグレードを設定した。コンクリート１立方メートル当たりのＣＯ２吸収・固定量が１００キロ以上となる従来のカーボンネガティブ型を「ＣＯ２－ＳＵＩＣＯＭ（Ｐ）」とし、新たに１００キロ未満のカーボン低減型を「ＣＯ２－ＳＵＩＣＯＭ（Ｅ）」と定めた。グレードを設定したことで製品種類が飛躍的に拡充。建設…

　東急不動産らは浮体式太陽光発電の技術実証に向け、必要な設備を東京湾内の海面に設置した。同種技術の実証は国内初となる。電力を地上の蓄電池に蓄えた上で、ベイエリアで運行する電動モビリティに供給。地産地消できるモデルを構築しており、将来的には国内各地への展開を目指す。 　９日に発表した。事業は東急不と、オランダ・ロッテルダムの太陽光発電企業「ＳｏｌａｒＤｕｃｋ」が推進。東京都の技術実証事業「東京ベイｅ…

　不動産やファンド事業などを手掛ける共生バンク（東京都千代田区、柳瀬健一代表取締役）は９日、成田国際空港（千葉県成田市）の隣接地約４５・６ヘクタールに、総延べ約３８万平方メートルとなる複合施設を計画していると発表した。球体型の施設「デジドーム」やフードテックの研究・開発拠点となるＲ＆Ｄ（研究開発）施設などを整備する。敷地は造成工事中。建築着工は２０２５年秋ごろの見込み。一部開業は２７年３月末を予定…

　埼玉県は２０２４年度、ＤＸ推進に向けた動きを加速させる。４月１日以降の公告案件から情報共有システム（ＡＳＰ）の適用対象を全土木工事に広げ、成果品をＳＤカードや県庁ファイル便で提出できるようにした。遠隔臨場は発注者指定型で実施。ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」などの活用も可能にした。ＤＸをより拡大させるため、勉強会などの取り組みにさらに力を入れる。 　県はＡＳＰを２２年度まで予定価格６００…

　愛媛経済同友会（代表幹事＝野本政孝サンメディカル代表取締役会長、山口普フジ社長）は、ＪＲ松山駅南側にある車両基地跡地（松山市南江戸１）にアリーナ（多目的屋内施設）の整備を求める提言をまとめた。バスケットボールなどプロスポーツ利用やコンサート開催などに対応した５０００席程度の観客機能を想定。交通結節点に近接した好立地を生かし、にぎわい創出や収益が見込めるとしている。 　提言のタイトルは「スポーツ振…