記事検索


検索結果:4793件

2024年12月20日 [1面]

 適切な価格転嫁に向けた契約変更協議の円滑化ルールなど13日に施行した改正建設業法の一部規定を解説する国土交通省の説明会が19日の東京会場から始まった=写真。建設業者と発注者にそれぞれ対象を分けて行われ、特に発注者のうち民間企業の参加者からは、受注者と契約書を取り交わす際の適切な対応などについて多くの質問が飛んだ。国交省の担当者は「発注者の安定的な事業継続には取引適正化が不可欠。受発注者間で対等に…

2024年12月20日 [1面]

 忘年会や新年会をやるか、やらないか、行くか、行かないか--。頭を悩ませている人がいるのではないか。かつては参加が当然という雰囲気で、断るには口実が要るのが前提だったように思う▼時代は大きく変わった。東京商工リサーチが今月実施した調査によれば、今シーズンに忘・新年会を実施する企業は60%にとどまった。コロナ禍前は実施していたものの実施しないケースも多い。最多の理由は「開催ニーズが高くない」(65%…

2024年12月20日 [1面]

 ◇伴走者となり社会復帰支える  生きづらさを抱える若者を支援する私たちと、建設業がコラボレーションすれば、人口減少で転換期にあるわが国のピンチをチャンスに変えられる--。そう力を込めるのは、佐賀県武雄市のNPOスチューデント・サポート・フェイスの谷口仁史代表理事だ。ニートの自立を促す地域若者サポートステーションの先駆けとして、さまざまな職種で連携した支援体制を構築。全国トップクラスの就職実績を上…

2024年12月20日 [2面]

 内閣官房は19日、GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」(2023年策定)の改定案をまとめた。家庭から排出される二酸化炭素(CO2)の削減に向けた「くらし関連部門」では、方策としてZEH水準を大きく上回る省エネ性能を持つ住宅の導入支援や、住宅性能表示制度の基準充実などを新たに追加。30年までに省エネ水準の高い住宅供給に向けた枠組みを構築する。  同日開いた「GX実現に向けた専門…

2024年12月20日 [3面]

 鹿島は、現場発生土材(石や砂れき)やセメント、水などを混合した材料「CSG」で打設したコンクリートの締め固め品質を管理する手法「Geo-DX Compaction」を開発した。地盤の電気抵抗を利用し現場密度(土木工事現場の土の密度)を算出する。盛り土の締め固め管理で行う「現場密度試験」の業務を省力化し、品質管理人員を7割削減。広域で面的な現場密度をリアルタイムにデータ取得できる。  同手法は四つ…

2024年12月20日 [4面]

 東京・千代田区は19日、ペロブスカイト太陽電池の実用化を目指して7~10月に実施した実証実験の結果を公表した。発電量は全期間平均で1日当たり5・5キロワット時。出力は目標値の1・2キロワットを達成し、最高値で1・6キロワットに達した。区は発電や施工性、メンテナンス、景観配慮といった面で優位性があると総括。「実用化の見通しが立てば、区有施設への活用を検討する」としている。  実証実験はYKKAPの…

2024年12月20日 [4面]

 東京都中野区の中野サンプラザ跡地の再開発に関し、同区の酒井直人区長は、新施設の住居部の割合を拡大する施行予定者の提案をおおむね受け入れる考えを示した。タワーマンション化への懸念に対しては、商業空間を充実し、多目的ホールの規模も維持するという事業者からの提案を踏まえ、「建物の大部分が住居となる『タワーマンション』とは異なる」との考えを明らかにした。  19日の定例会見で酒井区長=写真=は、施行予定…

2024年12月20日 [6面]

 宮城県が女川町から受託し建設していた町道女川出島線の長大橋「出島(いずしま)大橋」の架橋工事が完了し、離島の出島と本土を結ぶルートが19日に全線開通した。鋼中路式アーチ橋で橋長364メートル、アーチ支間長306メートル。出島は同町の沿岸漁業拠点で、本土側との利便性が向上することで水産業や観光振興が期待されている。天候に左右されない緊急時医療経路、災害時には避難道路として島民の安全を支える「いのち…

2024年12月20日 [8面]

 中部地方整備局は18日、第3回中部圏大規模断水対策協議会を同局内で開き=写真、最終取りまとめ案(事前対策編)を策定した。給水車だけに依存しない現実的な対策として、応急給水対策の強化と抜本的な断水対策の両輪で備えを進める。各水道事業者が情報交換できる場として、来年度以降も会議を開く予定。  冒頭、佐藤寿延局長は「大規模災害が発生すれば、給水車のようなリソースは不足する。リソースを補うために今回まと…

2024年12月20日 [13面]

 福岡県苅田町は計画する新庁舎建設について、9月に民間事業者を対象に実施したPPP手法導入に関するサウンディング(対話)型市場調査の結果概要を公表した。対話では設計・施工一括(DB)方式に対し、行政側の事務負担の軽減、民間事業者側の資機材の調達難に関するリスク軽減を図りやすいとの意見があった。町は対話結果を踏まえて事業手法を検討しており、2025年1月中旬ごろに公表する基本計画の素案に盛り込む考え…

1 2 3 480