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2025年2月5日 [1面]
改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく発注関係事務の共通ルールとなる新たな「運用指針」が決定した。3日に開かれた「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」で関係省庁が指針改定を申し合わせた。これを受ける形で国土交通省は、地方整備局や都道府県などの公共発注者に新指針を同日付で送付し、その趣旨を十分理解し適切に対応するよう要請した。公共工事・業務で4月から新指針の運用が一斉に…
2025年2月5日 [1面]
寿建設(福島市、森崎英五朗社長)とトヨタ自動車が工事現場のカーボンニュートラル(CN)でタッグを組んだ。福島県二本松市の国道4号沿いにある「道の駅安達(上り線)」で寿建設が担うトイレ改修工事の現場で、電動工具の給電にトヨタの燃料電池車「MIRAI」を使う実証実験を始めた=写真。 改修工事は寿建設が担当する国道維持補修の一環。現場ではグラインダーやジェットヒーター、電動ハンマーなどの工具を使用。…
2025年2月5日 [1面]
日立ビルシステムは4日、山本武志副社長が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。網谷憲晴社長は3月31日付で退任し、4月1日付で日立製作所執行役専務に就任する予定。 山本 武志氏(やまもと・たけし)1984年鳥取県立米子工業高校卒、日立エレベータサービス(現日立ビルシステム)入社。2021年取締役、23年常務などを経て24年4月から現職。鳥取県出身、59歳。
2025年2月5日 [1面]
昔の人は世の中の恐ろしいものやかなわないものを〈地震・雷・火事・親父(おやじ)〉と表現した。このうち駄じゃれと思っていた〈親父〉は、台風を意味する大山風(おおやまじ)がなまったとする説もある▼防災意識を高めるこのことわざは、江戸時代後期には使われていた。言葉だけでなく、地震や火事から逃げ惑う人々を描いた絵からも天災の恐ろしさが伝わる▼米ロサンゼルスで先月7日に発生した山火事は2週間以上続き、家屋…
2025年2月5日 [2面]
CM(コンストラクションマネジメント)業務が売上高400億円の市場に拡大したことが、日本コンストラクション・マネジメント協会(CM協会、川原秀仁会長)の調査で分かった。2024年度のCM業務市場調査によると、プロジェクト件数は2年連続で2500件を超え、CM業務の売上高が407億円(23年度調査363億円)となった。担い手不足が課題となる中、需要の増加や技術者単価の上昇、業務の効率化など複合的要…
2025年2月5日 [3面]
清水建設は、タンザニア西端部のタンガニーカ湖に面する内陸港・キゴマ港の改修工事を約25億円で受注した。4月から2027年3月にかけて、延長130メートルの旅客ふ頭と平屋1500平方メートル規模の旅客ターミナルビル、旅客ふ頭と主要幹線道路をつなぐ延長480メートルのアクセス道路を整備する。同社がタンザニアで行う初の建設プロジェクトとなる。 同工事の件名は「キゴマ港改修計画」。タンザニア港湾公社が…
2025年2月5日 [3面]
住友大阪セメントグループのクリコン(滋賀県愛荘町、池ノ内基士社長)は従来の低炭素型コンクリートに比べ、耐久性や製造時の安全性を大きく高めたコンクリートを開発した。アルカリ源を、劇物を用いる水溶液から粉体に置き換え作業工程を簡略化。ヒューム管を試作し性能を実証した。4月に任意団体「GEPC(ジオエレメント・プレキャストコンクリート)研究会」を設立し、製品展開へ参加企業を募る。 「ジオエレメントコ…
2025年2月5日 [8面]
大阪府都市計画審議会は4日、2024年度第2回会合を開き=写真、第2号寝屋川南部地下放水路の計画変更を含む4件を審議し、全て原案通り承認した。第2号寝屋川南部地下放水路では国による技術基準改定を受け、最下流部に設置する排水ポンプ場の規模を拡張し、機能を強化することを決定した。 第2号寝屋川南部地下放水路は大阪市平野区加美東6から西成区南津守2の木津川に至る全長約9・1キロ(うち下流側2・2キロ…
2025年2月5日 [9面]
熊本市は4日、「熊本市新庁舎整備基本計画策定及び基本設計・実施設計等業務委託」の公募型プロポーザル(WTO対象)で5者を対象にヒアリングを行い、契約候補者に日建設計・太宏設計事務所JVを選定したと公表した。28日までに契約締結する。 業務では新庁舎整備に向けた基本計画の策定と、新庁舎の基本・実施設計などを一括で行う。履行期間は2028年3月15日まで。 本庁舎と中央区役所庁舎を2棟整備する。…
2025年2月5日 [10面]
リバスタ(東京都江東区、高橋巧代表取締役)が提供する現場技能者向けポイント付与サービス「ビルダーズポイント」の採用件数が順調に増えている。昨年12月時点で、約15社が一部の現場に導入し、技能者による専用アプリケーションの登録件数も増えている。ポイントを付与される技能者だけでなく、元請会社も「技能者とのコミュニケーションツールとして利用できる」とし、双方にメリットがあるという。同サービスを元請であ…