国土交通省とトルコ貿易省は、第７回「日本・トルコ建設産業会議」をトルコのイスタンブールで１日開き、ウクライナの戦後復興やアフリカ市場への進出を念頭に置いた建設分野の協力関係を確認した。両国の建設関連…

　利根沼田テクノアカデミー（群馬県沼田市、桑原敏彦校長）は７日、コンテナハウスの活用や事業展開を話し合う「コンテナハウス戦略拡大会議」をアカデミー内で開いた。同校のほか全国から集まった９社が、職人育成…

　国土交通省は改正建設業法で規定された「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとする見積もり・契約規制の施行に向け、民間建築工事での運用を想定した基準作成や実効性確保に向けた検討を深める。標準労務…

　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は２０２５年秋ころに電子申請方式を大規模改修し、システムの利便性を高める。建設業退職金共済（建退共…

　１日に発足した石破茂内閣で再任された斉藤鉄夫国土交通相が４日、国交省で記者会見した＝写真。能登半島地震などの大規模自然災害の復旧復興を重点課題に位置付け「省の総力を挙げ、全力で対応していく」と話した…

　石破茂首相は４日の閣議で、災害対応をはじめとする「国民の安心・安全の確保」などを柱とする総合経済対策の取りまとめを閣僚に指示した。２７日投開票の衆院選後、速やかに閣議決定し、その実施に必要な財源の裏…

　東京都は試行している「技術者育成モデルＪＶ工事」の制度改善に向け検討を深める。大企業が代表者、都内に本店を構える中小企業が第２順位を条件にＪＶを結成し、中小企業の技術力向上を後押しする制度。中小企業…

　国土交通省は直轄工事で２０２５年度から適用するＩＣＴ施工の工種拡大に向けた検討状況を明らかにした。地盤改良工のうちサンドコンパクションパイル工（ＳＣＰ）で施工履歴データを用いた出来形管理の要領化を検…

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は２日、新潟県聖籠町の新潟港東港区で２０２４年度「安全環境対策本部長パトロール」を実施した。烏田克彦安全環境対策本部長をはじめ河邊知之、三宅啓一、本間達郎、石…

　内閣官房は３日、ＧＸの新しい国家戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」の策定に関する専門家会議を開いた。政府はエネルギーや産業立地政策の新たな論点に、クリーンエネルギーの存在を産業立地の重要な判断要素にするこ…