2018環境特集 「緩和」と「適応」

2018年6月15日　特集

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　4月18日、第五次環境基本計画が閣議決定された。国連の2030アジェンダと持続可能な開発目標（SDGs）、気候変動枠組条約に基づくパリ協定の採択後初めての計画で、脱炭素社会に向けてかじを切った国際的な潮流を踏まえ、日本でも大きな社会転換、パラダイムシフトの時代を迎えたと掲げている。産業界においても、豊かな環境・質の高い生活の実現に貢献し、社会的責任を果たすことが成長の鍵となる。中でも建設産業は、「国土のストックとしての価値向上」など同計画が定める六つの重点戦略に大きな役割を期待されている。本特集号では、持続可能社会に向けた政府、自治体、企業などの最新の取り組みを紹介する。

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