わが国は本格的な人口減少と少子高齢化を迎えつつあり、各産業とも人材不足が共通の課題となっている。特に建設産業は長年続いた経済不況と建設投資の削減などにより、若手入職者の減少や高齢化の進行がより顕著に表れている状況だ。
　加えて関西では、東北の震災復興や東京五輪の関連事業などで人材が流出し、技術者のみならず技能労働者の不足も深刻な問題となっている。
　さらに、16年4月に熊本地震、6月18日には大阪府北部を震源とする地震が発生して甚大な被害が出るなど、防災・減災対策も十分とは言えない状況にある。
　安全で安心、快適で豊かに暮らせる圏域を目指す上でも、南海トラフ巨大地震など大規模自然災害への備えや、社会資本の老朽化対策、さらには道路といった関西の成長を支えるインフラ整備の推進が不可欠であり、それを支える担い手の確保・育成も着実に進めなければならない。
　本年度の近畿地方整備局特集では、池田豊人局長とゼネコンの土木技術者に、希望と魅力ある建設産業を作っていく上での課題や方策などを話し合ってもらったほか、地域の最前線で活躍されている近畿地方整備局の各事務所・室長に18年度の事業展望などを聞いた。