地域の安全・安心、快適な暮らしを実現するためには、道路や鉄道といったインフラ整備へのさらなる投資が必要であり、地震・豪雨など頻発する自然災害等への対応力強化に向けた老朽化対策、メンテナンスの着実な推進も求められている。それには財源や住民の合意形成、担い手の確保など多くの課題を抱えているが、今こそ産学官で知恵を出し合い、先進技術等を積極的に活用しながら課題を乗り越えていく必要がある。そして将来の世代に良質な社会資本を引き継いでいかなければならない。
　大阪支社提言企画では、近畿建設協会が８月２３日に開催したシンポジウム「そこにあるインフラ危機！！～あなたのまちを荒廃させないために～」（共催＝ＵＲリンケージ西日本支社）の中で、古田均関西大学教授が行った基調講演「維持管理とイノベーション」とともに、産学官のパネルディスカッションに先立ち、コーディネーターの藤井聡京都大学大学院教授（内閣官房参与）が語ったインフラ整備の着実な展開に向けた方策などを紹介。また、関西の発展、安全・安心に欠かせない期待のプロジェクトをリポートする。