関西のインフラ構造物維持管理・更新企画
2019年3月1日 特集
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５年に一度の頻度で近接目視による道路構造物の点検を行うよう義務付けられた改正道路法等の施行から間もなく５年―。多くの自治体では最初の点検業務が完了し、診断・措置や次の点検など、インフラメンテナンスの新たな段階に突入する。安全・安心で持続可能な社会の実現に向け、膨大なインフラストックを計画的に維持管理・更新し、健全な状態で次世代に引き継いでいくためには何が必要か。本年度の「関西のインフラ構造物維持管理・更新企画」では、こうした観点の下、地方自治体における特徴的な取り組みや産学官連携による維持管理技術の開発動向などを紹介する。
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