2019中部暑中企画特集

2019年8月6日　特集

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　４月から働き方改革関連法が施行された。時間外労働時間の上限規制適用で建設業は５年間の猶予期間が設けられてはいるものの、担い手の確保・育成は喫緊の課題。待ったなしで取り組む必要がある。建設技能労働者の経験を蓄積して適正に評価し処遇改善を図る建設キャリアアップシステムの本格運用が始まり、建設業分野でも外国人労働者の受け入れ準備が進む。建設業法における働き方改革の促進を図る政策を盛り込んだ建設業法等の新・担い手３法も成立するなど、建設業界は変革の時代を迎えている。まさに建設業の将来の方向性を左右する転換期であり、受発注者はこれまで以上に連携、協力した取り組みが求められている。

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