新・担い手3法が6月に成立した。2度目の改正となった公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)は、2014年の前回改正で導入した多様な入札・契約方式に加え、長時間労働を是正する働き方改革の促進も目標に掲げる。災害時に「地域の守り手」として役割を果たしてもらうことを含め、発注者側の責務を明確化したのが特色だ。本紙は埼玉、栃木、群馬、長野の各県下に入札契約制度や生産性向上につながるICT(情報通信技術)活用などの導入状況についてアンケートを実施。全85市のうち、83市から回答を得た。
2019年関東支社暑中企画
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