若年入職者の確保は建設業界の最重要課題のひとつになっている。自然災害が多発する昨今、建設業の存続は国民の安全・安心を守る意味でも必要不可欠との認識が広まりつつある。担い手３法の改正など、国も業界の維持・発展を後押しするための仕組みづくりに本格着手した。これまで建設業を否定的に語る上での代名詞だった「３Ｋ」から、新たに給与が良く、休暇が取得でき、希望が持てる「新３Ｋ」が提唱されるなど、魅力ある職場づくりに向け官民挙げた取り組みが始まっている。中でも今の若者が就職先を選定する条件として、給与ややりがいとともに「休日の取得」を重要視していることが注目されている。若年入職者を呼び込むためには週休２日制の実現が大きな鍵を握っていることになる。神奈川県など発注者側も週休２日制確保モデル工事の実施などで、発注者としての支援に乗り出している。受注者サイドも神奈川県建設業協会が現場の週休２日制実現に向けた「休日　月１＋（ツキイチプラス）」運動を展開するなど、現場の環境改善に力を入れている。休日が取得できる労働環境づくりと合わせて工業高校生らを対象とした現場見学会やインターンシップの実施、子どもたちを対象とした業界ＰＲイベントの開催など、県内自治体と業界団体のイメージアップに向けた取り組みを紹介する。