国土や人々の暮らしの安心・安全を支える建設産業を維持・発展させていく上で、その根幹である人材の確保・育成は待ったなしの状況だ。少子高齢化、人口減少などに伴い、建設分野を含め社会全体で人材不足が深刻化し、官民挙げて対応を急いでいる。本年度から本格運用を開始した建設キャリアアップシステム(CCUS)をはじめ、働き方改革関連法の施行、新・担い手3法の成立など、法制度や従来システムを見直す動きが活発化。
先人たちが進めてきた国土づくりを未来へとつなぐため、大きな転機を迎えた建設産業の人づくりの在り方を考える。