我が国では自給エネルギーの確保や低炭素社会の実現などの観点から再生可能エネルギーの普及拡大に向けた取り組みが進む。その一方で、2020年度には普及拡大を強力に後押ししてきた国の固定価格買取制度(FIT制度)の抜本的な見直しが予定されている。 近年は多様なニーズに合わせたエネルギー関連のビジネスモデルも生まれており、将来を見据えた新たな普及方策を検討する必要がある。特集では注目が集まる大阪市の帯水層蓄熱利用の取り組みに加え、環境にやさしい多様な電源調達に向けた大阪ガスと関西電力の発電事業を紹介する。