東日本大震災から9年余りが経ち、国による「復興・創生期間」が終了するまで残り1年を切った。東北地方整備局では復旧・復興事業の総仕上げに向け、道路や河川などインフラの整備を急ピッチで進める一方、頻発・激甚化する豪雨災害や、近い将来発生が予想される大規模地震などに備え、強靱な国土づくりを展開している。さらに高速道路ネットワークなど東北の未来を支える安全・安心なインフラ整備にも積極的に取り組んでおり、企業立地やコンテナ貨物量が増えるなど効果が出ている。働き方改革や生産性の向上など建設産業の持続的発展に向けた施策も展開する東北地方整備局の事業を追った。