経済拡大傾向が続いていた建設産業の海外展開は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によりペースダウンを余儀なくされた。現在も多くの国で渡航制限が設けられているが、日本企業の海外事業への意欲は、コロナ禍後を見据え高い状態で保たれている。政府も今月、２０２５年までに年間受注額目標を３４兆円とする新しいインフラ輸出戦略を決定。脱炭素化やデジタル化といったニーズに対応しながら「売り切り」型から建設後の運営・維持管理や人材育成も継続的に支援する「包括パッケージ」型への転換を図り、世界インフラ市場での日本の競争力を強化していく方針だ。国土交通省の石原康弘官房海外プロジェクト審議官と国際協力機構（ＪＩＣＡ）の山田順一副理事長のインタビュー、非ＯＤＡ事業への挑戦を掲げる海外コンサルタンツ協会の有元龍一会長の寄稿、日本の建築設計事務所が参画する海外プロジェクトなどを紹介する。