世界的パンデミックの影響で１年延びた東京オリンピック・パラリンピックの開催も予定され、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経済再生の動きが注目を集めている。民間設備投資の冷え込みが懸念される中、神奈川県内では複数の国家的プロジェクトが動きだしている。横浜市では昨年１２月、ＩＲ（統合型リゾート）の事業者選定に向けた実施方針案をまとめた。公募スケジュールなどは未定だが２０２０年代後半の開業を目指すとしている。また、旭区と瀬谷区にまたがる上瀬谷通信施設跡地では２７年度の国際園芸博覧会（花博）の開催も予定されている。相模原市はＪＲ相模原駅北側に広がる在日米軍施設「相模総合補給廠」一部返還地に導入する機能や施設の検討に着手した。対象面積は約１５ヘクタールだが、補給廠の全体面積は約２１４ヘクタール。約３キロ離れた隣駅の橋本駅前にはリニア中央新幹線の神奈川県駅も設置される。「首都圏の駅直近にこれだけの規模の未利用地は他にない」と指摘されるほどの可能性を秘めている。