関西のインフラ構造物維持管理・更新企画

2021年2月25日 特集

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 5年に一度の頻度で道路構造物の近接目視点検を行うよう義務付けられてから、まもなく7年。インフラを管理する地方自治体などでは、構造物の長寿命化を図る取り組みが本格化している。一方で、そのために必要な予算の確保と人材の育成は、依然として大きな課題となっている。安全・安心で持続可能な地域づくりに向け、膨大なインフラストックを適切にマネジメントし、健全な状態で後世に引き継いでいくためには何が必要か。本年度の「関西のインフラ構造物維持管理・更新企画」では、こうした観点の下、自治体の取り組みや産学官連携による取り組みなどを紹介する。