気候変動の影響とみられる大規模な水害や地震などの自然災害に対応するため、災害に強い強靱な社会基盤の整備や耐震化などの防災・減災対策、インフラの老朽化対策などを進めることが喫緊の課題となっている。今年で東日本大震災から１０年の節目を迎えた東北地方では、震災を教訓にしたインフラの復旧・復興工事がおおむね計画通りに進む。災害に強く安全・安心な暮らしを守り、復興・創生の歩みを着実に進めていくため東北地方全体でインフラ整備を着実に進めることが重要であり、公共事業をはじめとする建設事業を継続的に実施することが必要不可欠となる。そこで本紙東北支社では、「東北の暮らしと復興を支える強靱化」をテーマに暑中特集を企画。専門的視点から土木学会、日本建築学会の各東北支部長からの提言とともに東北６県の防災・減災対策、国土強靱化対策の現状や課題などを紹介する。