2021大阪支社提言企画

2021年9月30日 特集

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 地震や台風、集中豪雨など自然災害が頻発・激甚化する中、国民の生命と財産を守るためには防災・減災、国土強靱化に向けた取り組みを加速化し、災害に屈しない強靱な国土づくりを進めることが不可欠と言える。2021年の「大阪支社提言企画」では、近畿地方整備局の東川直正局長に国土強靱化の必要性などを聞いたほか、関西大学の河田惠昭特別任命教授に防災まちづくりのあり方について意見を伺った。河川や道路など近畿圏の社会資本整備や国土強靱化地域計画の策定状況とともに、防災に配慮した「うめきた2期地区」の開発、将来を見据えた新大阪・森之宮エリアのまちづくりの検討状況などを探った。