2年間続く新型コロナウイルス感染症の影響で社会活動や経済活動が大きく変化した。公共事業ではプロジェクト自体の見直しを迫られるケースがある一方、遠隔臨場が積極的に展開されるなど、地域経済を下支えする公共事業をストップさせないよう発注者、受注者がさまざまな工夫を凝らし取り組んだ1年だった。新型コロナの先行きは不明だが、インバウンド(訪日外国人旅行者)回復など将来を見据えたインフラ整備は着実に進める必要がある。大型化、激甚化する自然災害への備えも不可欠だ。日本経済の一翼を担う中部が持続的に発展するためにも全員が一致団結し、総合力を発揮することが求められている。