国土交通省が発注する公共工事で２０２０年度から始めた新技術活用の原則義務化による効果が出始めている。九州地方整備局では、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録された技術のうち、工期短縮など働き方改革に寄与する技術の活用が特に進んでいるという。森下博之企画部長は独自のＮＥＴＩＳ活用支援策を継続しながら、今後は「発注者指定型で新技術を活用する取り組みも増やしたい」と話す。
九州発－進化する「ＮＥＴＩＳ」で働き方が変わる
2022年5月16日 特集
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国土交通省が発注する公共工事で２０２０年度から始めた新技術活用の原則義務化による効果が出始めている。九州地方整備局では、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録された技術のうち、工期短縮など働き方改革に寄与する技術の活用が特に進んでいるという。森下博之企画部長は独自のＮＥＴＩＳ活用支援策を継続しながら、今後は「発注者指定型で新技術を活用する取り組みも増やしたい」と話す。
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