自然災害への備えや社会資本の老朽化対策、さらには道路をはじめ関西の発展を支えるインフラの整備に欠かせない建設産業。その使命を果たすための人材の確保・育成が喫緊の重要課題となっている。建設業の次代を担う人材を確保するためにも、働き方改革を推進し、建設業が魅力ある業界であることを発信していかなければならない。こうした中、ＩＣＴの進歩により、建設ＤＸがクローズアップされている。働き方に変化をもたらし、次代の建設業を担う人材確保と担い手不足の解消につながることが期待されている。
　本年度の近畿地方整備局事業推進企画では、東川直正近畿地方整備局長と吉津洋一建設コンサルタンツ協会近畿支部長、加賀田健司日本建設業連合会関西支部長に、防災・減災に向けた課題、地域の活性化、建設ＤＸの推進に関する話題について話し合ってもらった。また、日ごろから道路や河川、港湾、営繕事業などを通じ、安全で快適な地域づくりに尽力している近畿地方整備局の各事務所長・室長に事業展望を聞いた。