わが国の基幹産業の一つである建設産業。その存続・発展には長年課題となっていた担い手の確保・育成が不可欠だ。国土交通省をはじめとする行政と建設産業界は、処遇改善と働き方改革、そして生産性の向上の三つを重点課題として取り組んでいる。時間外労働の罰則付き上限規制の建設業への適用が間近に迫る。２０２４年度適用へ準備を迅速・着実に進める必要があるのは言うまでもない。働き方改革に取り組むのは、国土を適切に開発し、維持・強靱化する建設産業だけでなく、多くの他産業も取り組みが迫られており、産業間の競争でもあることを再認識する必要がある。「２０２２年大阪支社暑中特集号」では、近畿地方整備局の働き方改革施策の展望、業界団体の取り組みをインタビューで紹介し、建設産業各社の職場環境などの改善事例を報告する。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の動向などについても探る。