◇インフラ対策強化、県土強靱化へ 　地球規模での気候変動などの影響で、近年大規模な自然災害が多発している。首都圏でも酷暑や記録的短時間大雨などの被害が相次いでいる。静岡県熱海市で発生した土石流など人為的な災害もあり、被害を未然に防ぐためのインフラ整備の必要性を指摘する声が高まっている。５月には日本建設業連合会や全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設コンサルタンツ協会など６団体が自民党に対し「２０２３年度分の公共事業費を補正予算ではなく当初予算に計上すること」などを要望。関係団体は団結して、長期的視点から従来規模を上回る国土強靱化予算確保の必要性を訴え続けている。神奈川県内の各自治体も国土強靱化地域計画の策定を進めており、本年度中には全市町村で策定が完了する見通しだ。県民の安全・安心な生活基盤を守るためにも、５か年加速化対策終了後も引き続き安定的な予算の確保が求められている。