石炭価格の高騰などで製造原価が上昇している生コンクリート業界で、建設会社への価格転嫁が十分に行われていない実態が経済産業省の調査で明らかになった。全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連）…
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生コンの価格転嫁不十分／経産省と国交省、建設業団体へ適正契約要請
2022年12月9日 行政・団体 [1面]
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