２０２２年は諸物価高騰の中でウィズコロナの経済活動が始動した。２３年。２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催まで２年余りに迫り、会場予定地の大阪市此花区の人工島「夢洲」では、土地の造成や上下水道・電気・ガスといったライフラインの整備や地下鉄の延伸工事も進んでいる。４月以降には万博のパビリオンなど施設整備が始まる予定だ。道路や鉄道など関連プロジェクトの整備・準備も本格化する。人材・資機材など整備を進める上での課題は少なくないが、関係者が連携し、課題を解決しつつ着実に事業を進める必要がある。万博会場は「未来社会の実験場」と位置づけられるが、関西圏全体がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に貢献する実験場として活動することになる。日刊建設工業新聞社大阪支社の２０２３年新年号では「Ｆｕｔｕｒｅ　Ｋａｎｓａｉ　～未来の関西～　地域づくりをけん引するミライの姿」をテーマに、「関西のインフラ強化を進める会シンポジウム」（建設技術展２０２２年近畿）のパネル討論や万博の準備状況、関西圏で展開される新技術・新事業などを紹介するとともに、次代をけん引する関西の拠点開発の現状を探る。