公正取引委員会の調査で、労務費や原材料費の上昇に伴う買い手への価格転嫁が「総合工事業」で他業種よりも滞っている可能性があることが分かった。取引価格の引き上げを下請業者やメーカーなどから要請されても、…
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総合工事業の価格転嫁・他業種より停滞、発注者に注意喚起文書送付／公取委調査
2023年1月6日 行政・団体 [1面]
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