新型コロナウイルス感染症は依然として収束の兆しは見えないが、徐々に経済活動は回復の兆しを見せるなど「ウィズコロナ」への新たなフェーズに移行しつつある。その下支えとなったのは、どのような状況下でも着実に執行された公共事業であり、今後はインバウンド回復も見据えた受け皿の整備を着実に進める必要がある。一方、政府の２０２３年度予算案で公共事業費が増額で確保されたことは国土強靱化をはじめとしたインフラ整備や老朽化対策の重要性が広く認識されたことの表れだ。南海トラフ巨大地震の発生確率が高まる中、わが国の経済をけん引する中部地方はソフト・ハード両面から強靱化を進めることが求められている。
　昨年９月の台風では静岡県中西部地域で甚大な被害が発生し、地域建設業の重要性が再認識された。着実に進む道路ネットワーク整備では多くの効果も発現している。国土交通省中部地方整備局の稲田雅裕局長に昨年を振り返っていただき、新年への意気込みを聞いた。