国土交通、総務、財務の３省は２４日、公共工事の発注者に行った公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく２０２２年度実態調査（２２年１０月１日時点）の結果を公表した。直面する資材高騰を踏まえスライド条…
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国交省ら／２２年度入契法適正化実態調査、スライド条項運用基準・市区町村は策定３割
2023年3月27日 行政・団体 [1面]
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