日本工営は１日、コンサルティング事業統括本部内に「ウクライナ復興支援室」を新設した。ロシアによる侵攻を受け、甚大な被害が出ているウクライナの復興支援業務が今後本格化するに当たり、社外との窓口を明確化…
残り 591文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
日本工営／ウクライナ復興支援室を新設、関連情報を集約・一元化
2023年4月4日 企業・経営 [2面]
文字サイズ
2024年11月20日 [3面]
2024年11月19日 [3面]
2024年11月18日 [3面]
2024年11月15日 [1面]
2024年11月15日 [3面]
全建、技術研究発表会
2024年11月22日国交省、BIM／CIM推進委員会幹事会
2024年11月22日建築学会、建築設備シンポジウム
2024年11月21日経産省、中環審循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委・産構審イノベーション・環境分科会資源循環経済小委太陽光発電設備リサイクルWG合同会議
2024年11月21日防衛施設整備特集 2024
2024年11月19日土木学会、創立110周年記念式典・祝賀パーティー
2024年11月19日経産省、中小企業政策審議会中小企業・小規模事業者政策基本問題小委
2024年11月18日国交省、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議
2024年11月18日東京都千代田区の中央合同庁舎3号館・ウェブ併用、18日
2024年11月18日環境省、「はじめよう！地域再エネセミナー」第8回地域脱炭素に取り組む自治体による事例紹介
