強靱化法改正・下/5か年上回る事業費・年限を、後継計画策定は1年前倒し必要

2023年6月16日 行政・団体 [1面]

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 国土強靱化実施中期計画の法制化は、公共投資を確保し事業の予見性が高まると期待される。地域建設業団体の幹部は、実施中期計画の効果について「国土強靱化の事業に貢献することで社会や地域で建設業界の存在感を…

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