わが国は本格的な人口減少と少子高齢化を迎えつつあり、各産業ともに人材不足が共通の課題となっている。こうした中、関西経済のさらなる発展のためには、その基礎となるインフラを必要な予算措置を講じることにより着実に整備し、魅力ある関西の持つポテンシャルを最大限発揮させ、政府の推進するスーパー・メガリージョン構想を一日も早く実現することが喫緊の課題となっている。
　本年度の近畿地方整備局事業推進企画では、渡辺学近畿地方整備局長と小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授に、安全で活力ある地域創造に向けた方策を語り合ってもらった。また、日頃から道路や河川、港湾、営繕事業などを通じ、安全で快適な地域づくりに最前線で取り組んでいる近畿地方整備局の各事務所長・室長に事業展望を聞いた。
　さらに、これからの建設業の働き方を変える建設ＤＸについて、６月２日に大阪市内で行われた「インフラＤＸシンポジウム２０２３」の内容を紹介する。