新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、観光需要やインバウンド需要が回復の兆しを見せている。社会情勢の変化に柔軟に対応するため、自治体のまちづくりを巡る動きが活発になってきた。千葉県館山市や同木更津市は、海や港といった地域の資源を生かす。茨城県常総市は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）常総ＩＣに隣接する産業団地で官民連携事業に取り組む。アフターコロナを見据えたまちづくりへの期待が高まる。