長引いた新型コロナウイルスも５月に５類感染症に移行し、旅行やイベントなどの対外活動も含め、経済のエンジンが再始動する兆しが見え始めた。一方で、帝国データバンク横浜支店がまとめた２０２３年上半期の神奈川県内「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査の結果によると、業種別では建設業の倒産が１８件と最多を記録するなど、業界を取り巻く環境は依然厳しいままだ。資機材価格の高騰や人手不足など継続する課題も多く、先行きの不透明感が拭えないのが実情。加えて２４年４月からの時間外労働上限規制適用開始も不安材料となっている。そのような中、神奈川県内では川崎市の臨海部や横浜市の山下ふ頭、相模原市の米軍施設返還地など国家規模の大規模開発計画が動き出している。これから動き出す県内の大規模事業などを展望するとともに、時間外労働上限規制についての神奈川労働局の動きなどをまとめた。