わが国の経済成長と国土の安全・安心を支える建設業界では、担い手の確保と働き方改革を進めることが喫緊の課題になっている。来年４月からは時間外労働の罰則付き上限規制の適用され、さらなる働き方改革の推進が求められている。上限規制をクリアするには４週８閉所が不可欠であり、現場の生産性をさらに向上するなどインフラ分野のＤＸも加速させなければならない。自然災害が激甚化・頻発化し、各地で甚大な被害を受けており、強靱な国土づくりのためにも建設業は欠かせない。「２０２３年大阪支社暑中特集号」では、近畿地方整備局に担い手確保や働き方改革に向けた施策を紹介してもらうとともに、建設ＤＸの取り組みなどを聞いた。大阪労働局による上限規制への対応や、福井を含む近畿２府５県による週休２日の導入など働き方改革の取り組み状況も探る。さらに業界団体の活動や建設会社による職場環境の改善、ＩＣＴ活用などの事例も報告する。