北陸地方整備局は２０２２年（２２年１月１日～１２月３１日）にＩＣＴ活用工事であることを公告文に記載して参加者を募った工事は、日刊建設工業新聞北陸総局の調査によると２９２件（旧建設のみ）。落札者と、ＩＣＴ選択の有無をまとめた＝表参照（本局、新潟、山形、富山、石川、長野、福島、岐阜県内事務所発注工事）。２１年（２１年１月１日～１２月３１日）にＩＣＴ活用工事であることを公告文に記載して参加者を募った工事と比較すると選択率が高くなっているのが分かる（２１年の選択率を示した表は２２年８月８日付７面、８面に掲載）。３Ｄの詳細設計のデータをそのままＩＣＴ施工に活用するのは難しいことは以前から指摘されている。だが、４月には、直轄の業務と工事でＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用が始まった。これにより、２３年度からは、設計者が作成した土木構造物の３Ｄ設計をＩＣＴ施工用にうまく変換して活用することが求められるようになる。果たして、設計者から施工者への３Ｄデータの受け渡しが円滑に行えるのか。データ受け渡しの円滑化の有無が、２３年度以降のＩＣＴ施工の効率化に大きな影響を与えることになるとみられる。