取引関係者のパートナーシップの構築が強く求められているのは建設業だけでない。岸田文雄政権は「成長と分配の好循環」を掲げ、中小企業を含めた賃金の底上げにつながる円滑な価格転嫁を推進。経済界も歩調を合わ…
残り 1299文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
新たな受発注者関係へ・下/業行政から民民契約適正化、一層増す建設業法の役割
2023年8月22日 論説・コラム [1面]
2024年11月22日 [1面]
2024年11月22日 [1面]
2024年11月21日 [1面]
2024年11月20日 [1面]
2024年11月20日 [1面]