政府は、昨年12月に閣議決定した安全保障関連3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)で2023年度から5年間の防衛力整備に43兆円程度の経費を充てることを決定した。自衛隊の継戦能力を確保する上で基盤となる施設の整備には4兆円程度を投入。戦後最も厳しい安全保障環境に直面する中で、有事や大規模災害を想定した施設の強靱化に取り組んでいく。施設整備を担当する防衛省の扇谷治大臣官房施設監、井上主勇大臣官房審議官へのインタビューや現在進行中の主要事業を紹介しながら、今後の防衛施設整備を展望する。