国土交通省の直轄工事で、物価変動分を工期末に精算変更する「単品スライド」条項の適用が急増している。同省の調査によると、港湾空港関係を含む土木全般や営繕など地方整備局締結契約(北海道開発局含む、内閣府…
残り 775文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
国交省/直轄工事で単品スライド適用急増、22年度は前年度の10倍に
2023年9月7日 行政・団体 [1面]
2024年11月22日 [1面]
2024年11月22日 [1面]
2024年11月22日 [1面]
2024年11月22日 [2面]
2024年11月21日 [1面]