政府は２０２４年度予算案で公共事業関係費に６兆０８２８億円を計上した。前年度を２６億円上回る規模で、安定的に確保した。国土強靱化に重点を置き、約４兆円を配分。２３年度補正予算で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目（２４年度）分として確保した公共事業関係費約１・３兆円と一体で、強靱な国土づくりを一段と前進させる構えだ。
　２３年度補正予算では、５か年加速化対策を含め公共事業関係費に２兆２００９億円を計上した。２４年度予算案計上分を合わせた総額は８兆２８３７億円。補正と当初予算を切れ目なく、着実に事業執行していく。
　国土交通省は２４年度予算案に一般会計総額５兆９５３７億円（前年度比０・８％増）を計上した。うち公共事業関係費として５兆２９０１億円（０・０％増）を確保。予算額は、同年度に厚生労働省から国交省に移管される水道整備・管理行政の経費も加味されている。
　各省の２４年度予算案の公共事業関係費は▽国交省＝５兆２９００億９４百万円▽農林水産省＝６９８５億８５百万円▽経済産業省＝２１億６３百万円▽環境省＝４９５億１２百万円▽内閣府＝４２３億９６百万円。
　２４年度予算案では各府省庁が国土強靱化関係予算として前年度比１０・０％増の総額５兆２２０１億円を計上した。同年度予算と一体で執行する２３年度補正予算では、５か年加速化対策の４年目となる２４年度分の予算を国費ベースで１兆５１８８億円を計上した。財政投融資などを加えた事業費ベースでは２兆３５６０億円となる。うち、公共事業関係費は国費１兆３０２２億円（事業費２兆００３５億円）を占める。現下の資材価格や物価高騰などを踏まえ、５か年加速化対策に別枠として創設した「国土強靱化緊急対応枠」（３０００億円）も含まれている。
　政府は予算執行に当たり、適正な積算実施や工期設定、施工時期の平準化などに取り組む。国庫債務負担行為も柔軟に活用する方針だ。
　建設経済研究所と経済調査会は昨年１０月、２４年度の建設投資予測を公表した。投資総額の名目値は前年度比１・１％増の７２兆２４００億円で、回復基調になると見ている。政府の建築補修を除く建設投資（名目値）はほぼ横ばい（前年度比０・２％増）の２３兆４７００億円を見込む。
　民間に目を向けると、住宅は２３年度に建設コストの高止まりや住宅ローン金利上昇への懸念などが影響し、着工件数が減少する見込み。その反動で２４年度の着工件数が微増するとみて、同年度の住宅建設投資額も微増（１・４％増）の１７兆５２００億円と予測した。２４年度の非住宅建設投資は着工面積が前年度比で増加するのに伴い、投資額を前年度と同水準（０・４％増）の１９兆２３００億円と見通した。
　２４年度は総額、分野別ともに前年度よりも伸び率が縮小するものの、全体で見れば引き続き堅調な投資が続くと予測。民間企業の積極的な設備投資や賃上げにも期待されるという。