2024名古屋支社新年企画

2024年1月12日 特集

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 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが昨年5月に2類相当から5類に移行したことに伴い、社会経済活動もコロナ禍前の水準に戻りつつあり、公共投資も堅調に推移している。しかし、流動的な世界情勢を背景に資材やエネルギー価格の高騰が続くなど楽観視できない状況にある。4月から適用される時間外労働の罰則付き上限規制への対応も喫緊の課題。週休2日を実現することが担い手確保には不可欠であり、産学官が協力、連携しDXをはじめとした生産性向上を推進し若者に選ばれる魅力ある建設業界を実現することが求められている。