全国中小建設業協会(全中建、土志田領司会長)は会員企業を対象に、新・担い手3法に基づき発注手続きが適切に行われているか調べた。国や都道府県、市町村といった発注機関別に適正な予定価格が設定されているか…
残り 704文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
公共工事予定価格と工期設定、都道府県・市町村の過半が不適正/全中建調査
2024年1月23日 行政・団体 [1面]
2024年11月22日 [1面]
2024年11月22日 [1面]
2024年11月22日 [1面]
2024年11月22日 [2面]
2024年11月21日 [1面]