奈良県は、官民連携手法として国が打ち出した「ウオーターPPP」の導入に向け、流域下水道事業を対象に調査を始める。下水道施設の老朽化が進み、改築や更新需要の増大が見込まれる中で、限られた予算内で施設を…
残り 1026文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
奈良県/ウオーターPPP、流域下水道対象に検討へ可能性調査業務を公告
2024年2月22日 工事・計画 [10面]
2024年11月26日 [4面]
2024年11月26日 [4面]
2024年11月26日 [11面]
2024年11月25日 [8面]
2024年11月25日 [8面]