土木学会（田中茂義会長）は１４日、首都直下地震が発生した場合、被害規模が最悪のケースで１００１兆円に上るとの推計結果を発表した。直接的な建築物や工場などの資産被害に、交通インフラや生産施設などの被害…
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首都直下地震の被害規模１００１兆円に、インフラ耐震化で３６９兆円縮減／土木学会
2024年3月15日 行政・団体 [1面]
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