公共工事品確法など改正案/国と自治体の義務大幅拡充、入契調査踏まえ「勧告」可能に

2024年5月13日 行政・団体 [1面]

文字サイズ

 今国会に議員立法として提出予定の公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)と公共工事入札契約適正化法(入契法)、測量法の一括改正案の条文が明らかになった。建設業や関連業の担い手の処遇改善や働き方改革、…

残り 720文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン