日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は２０日、労務費などの適正な価格転嫁に向けた自主行動計画を策定した。原材料費や労務費の上昇分を下請取引などで適正に転嫁するのが柱。適切なパートナーシップの構築…
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埋浚協／労務費の適正転嫁へ自主行動計画を策定、供給網全体で付加価値向上へ
2024年5月22日 行政・団体 [1面]
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