埋浚協／労務費の適正転嫁へ自主行動計画を策定、供給網全体で付加価値向上へ

2024年5月22日　行政・団体　[1面]

文字サイズ

会見する（左から）早川副会長、清水会長、中村副会長

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は２０日、労務費などの適正な価格転嫁に向けた自主行動計画を策定した。原材料費や労務費の上昇分を下請取引などで適正に転嫁するのが柱。適切なパートナーシップの構築…

残り 875文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン

同一ジャンルの最新記事

国交省／不調不落対策で自治体に働き掛け、部局間連携や改正法踏まえ積算工夫を

2024年7月26日　[1面]

建コン協／意見交換会が東北地区でスタート、事業量の安定確保で魅力ある業界へ

2024年7月26日　[1面]

国交省／２７年度までに自動物流道路の社会実験、新東名の新秦野～新御殿場など対象

2024年7月26日　[2面]

日合協／製品・運搬の単価分け要請、需要低迷で採算改善・需要喚起も

2024年7月26日　[2面]

国交省／ＣＣＵＳ３か年計画策定メリット発現へ施策実行、目標年度設定しフォロー

2024年7月25日　[1面]