内閣官房は２０日、国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京都大学名誉教授）を東京都内で開き、国土強靱化年次計画２０２４の案をまとめた。政府の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目で累計約１２・５兆円を確保すると明記。能登半島地震の検証から、国の公共工事で快適トイレの標準化や、操作の遠隔化・自動化などを必要な取り組みに挙げた。
　同計画２０２４は、近く国土強靱化推進本部（本部長・岸田文雄首相）が決定する。案によると、同計画は２４年度の国土強靱化の取り組み、各施策グループの推進方針、進捗管理などで構成する。
　国土強靱化の取り組みでは▽防災インフラの整備▽ライフラインの強靱化▽デジタルなど新技術の活用▽官民連携強化▽地域防災力の強化－の五つを施策の方向とした。政府の経済財政運営と改革の基本方針２０２４（骨太の方針）に基づき、５か年加速化対策の後継となる国土強靱化実施中期計画は「２４年度の早期に策定に取り掛かる」とした。全国の９９％に相当する１７３２市町村が策定した国土強靱化地域計画に基づく対策を促す。
　政府が行った能登半島地震の検証を踏まえ、「必要な施策」にソフト・ハードのさまざまな取り組みも列挙した。ドローンによる被災状況の把握、被災地に車両・資機材を輸送するための自衛隊を含めた関係機関の体制構築などを挙げた。無人ロボットや操作の遠隔化・自動化は、復旧などの活動を円滑化する「有効な新技術」となっている。
　各施策グループの推進方針には、関係省庁が実施する目標別の３５施策が並んだ。流域治水対策（国土交通省、農林水産省、財務省）、盛り土の安全確保対策（農水省、国交省、環境省）、道路ネットワークの機能強化対策（国交省）などを推進していく。
　現行の５か年加速化対策は２１～２５年度におおむね１５兆円（国費７兆円半ば）が投じられる。２４年度は約３・０６兆円（国費約１・５２兆円）で、全体の８３％が執行される見通し。