国土交通省は都道府県と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する２０２４年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）を２７日の九州・沖縄地区を皮切りに全国８ブロックで開く。時間外労働の上限規制の適用を踏まえ、週休２日の推進や施工時期の平準化に重点を置き意見を交わす。第３次担い手３法の成立にも触れ、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき市区町村をターゲットに発注職員の育成支援やスライド条項の運用改善に向けた働き掛けや助言に取り組むことも確認する方向だ。
　議題では公共工事の実施に当たって▽適正工期の確保と週休２日▽施工時期・履行時期の平準化▽書類の簡素化（ＡＳＰの推進）▽法令順守の徹底（公共工事入札契約適正化法〈入契法〉に基づく情報公表）▽円滑な価格転嫁（スライド条項の適切な運用）▽着実な執行（不調・不落対策の導入）－などを取り上げ地方自治体レベルの対応実態を確認。技能者の処遇改善に向け▽法定福利費の適切な支払い▽ダンピング対策の強化－の二つも議論する。テーマごとに第３次担い手３法での位置付けを説明しながら、適切な対応を働き掛ける。
　都道府県とは２４年度から原則すべての発注工事で週休２日を達成できる環境整備に取り組むことを申し合わせている。会議の中で改めて取り組み強化を要請し、週休２日工事を実施できていない市区町村への働き掛けで連携を呼び掛ける。
　施工時期の平準化では従来の「平準化率」以外に年度内にも設ける「ピークカット」の視点を取り入れた指標の検討状況を説明。新指標を仮に適用した場合の評価結果を地域ごとに示し、より効果的で発注担当者が使いやすい指標とするための参考意見をもらう。
　日程は▽２７日＝九州・沖縄（開催地・福岡市）▽７月２日＝近畿（大阪市）▽同３日＝北陸（金沢市）▽同８日＝中部（名古屋市）▽同１６日＝中国（広島市）▽同１７日＝四国（高松市）▽同１８日＝北海道・東北（札幌市）▽同１９日＝関東甲信（さいたま市）。
　各ブロックの政令市もオブザーバーとして参加する。