改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行が２０２５年４月に迫る中、国土交通省は設計や施工の実務者向けの周知活動や個別サポートに全力を注ぐ。２２年６月の改正法公布以降、１年刻みで進めてきた段階的な施行の最後となる２５年４月施行分の省令・告示を２８日に公布し、関係規定がほぼ整う。これを機に都道府県ごとの建築関係団体と連携し、個々の建築士の相談に応じるサポート体制を構築。全面施行後も設計者や施工者、資材・流通業者、審査機関など関係者の業務が滞りなく進められるよう万全を期す。
　改正法の公布後３年目の施行となる２５年４月からは、原則すべての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合を義務化する。いわゆる「４号特例」を廃止するなど、建築確認・検査の対象外や構造審査を省略対象の範囲を縮小。簡易な構造計算の対象範囲の見直しなどで構造規制も合理化する。主に小規模な住宅・建築物を手掛ける工務店や建築士には業務内容に大きな影響がある。
　建築士のサポート体制は各都道府県の建築士会や建築士事務所協会などに事務局を置く形で、遅くとも２５年１月からのサポート実施を目指す。先行的にサポート体制を立ち上げていた８県の実施結果を踏まえ、国がサポート要員の確保や円滑な運営のためのマニュアルを近く作成する。これ以外に設計や施工の実務者を対象とした「設計等実務講習会」を１０月中旬から、「断熱施工実技研修会」を８月上旬から各都道府県で順次開く。
　改正法の円滑施工に向けた関係団体との連絡会議を２７日に開き、各団体の会員への情報共有で協力を要請。今後、各団体・各地域で改正法の認知・習熟状況を含めた取り組み状況を把握・共有しながら周知徹底を図る。